小田原市議会 2022-12-19 12月19日－06号
国民健康保険は、ほかの公的医療保険である協会けんぽ、組合健保と比較して、加入者１人当たりの平均所得が低く、平均年齢が高いにもかかわらず、所得に対する保険料負担率が高い健康保険です。そして、物価高騰やコロナ禍による景気悪化の中、高い保険料が住民生活をさらに苦しめています。
国民健康保険は、ほかの公的医療保険である協会けんぽ、組合健保と比較して、加入者１人当たりの平均所得が低く、平均年齢が高いにもかかわらず、所得に対する保険料負担率が高い健康保険です。そして、物価高騰やコロナ禍による景気悪化の中、高い保険料が住民生活をさらに苦しめています。
他の公的医療保険、協会けんぽ、組合健保、共済組合などと比べ高齢者の加入率も高く、無職の方、無収入の方の加入も多くなっています。 それでは、具体的にどのくらい違うのでしょうか。藤沢市の国民健康保険料が中小企業の従業員や家族が加入をしている協会けんぽで、年収400万、４人家族の場合での試算についてお示しをください。 ○議長（佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
また、国保料には、他の組合健保、協会けんぽにはない均等割が賦課されるため、高額になり、生活を苦しめています。均等割は家族の人数に応じてかけられるため、所得額が同じでも、協会けんぽ保険料と比較し、夫婦と小学生２人の４人家族で２倍の負担となっています。不公平で高い国保料を協会けんぽ並みに引き下げることを、全国知事会はじめ地方６団体も国に求めています。
政府の試算でも、国保加入者の平均保険料（１人当たり）は、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍という水準を示しており、高過ぎる国保税については全国どこでも問題になっているところです。 神奈川県社会保障推進協議会医療保険改善委員会が、神奈川県内の全市町村を対象に国保税について調査をしています。
国民健康保険は、ほかの公的医療保険である協会けんぽ、組合健保と比較して、加入者１人当たりの平均所得が低く、平均年齢が高く、そのため１人当たりの医療費が高く、結果として保険料負担率が高いものとなっています。
厚生労働省の統計では、国保加入者の平均所得８６万円に対し、協会けんぽ加入者１４８万円、組合健保加入者２１４万円と、国保加入者の所得が極めて低い水準です。しかも所得に対する保険料率は、国保１０．１％、協会けんぽ７．５％、組合健保５．８％と、国保加入者の保険料負担率は著しく高い水準になっています。
特に組合健保や協会けんぽ、これは組織で会社のほうからとか言われて受診率は相当高いと思うんですけれども、何らかのそうしたところの参考になるものがあるかどうか分からないんですけれども、やはりどのような取組というか、先ほど言った組織で、会社から言われるから、会社で言っているということもあるかもしれませんけれども、もし参考になるようなことがあれば、ぜひ協会けんぽや、いわゆる組合健保、大手がありますので、参考
国民健康保険事業ですが、組合健保、共済健保など他の医療保険の保険料は、均等割は費目になくて、収入に応じて算定するのが基本です。全国知事会、市長会も、構造的な問題から国保は国の支援なしには成り立たないと、国庫負担１兆円の増を求め、子供の均等割の減免を検討することなど数々の提言を国に示しています。全国では少なくとも２５の自治体が均等割の減免に取り組んでいます。
しかし、この検診受診率は厚労省が実施した全国調査を基に本市のがん検診受診率を算出したもので、組合健保、協会けんぽ加入者なども含めた結果を表したものです。本市の施策の成果とは言い難く、本市が実施しているがん検診の受診率と大きな隔たりがあると考えます。2019年度の市のがん検診受診率の目標と実績を伺います。
他の公的医療保険、協会けんぽ、組合健保、共済組合などと比べ高齢者の加入率も高く、無職の方、無収入の方の加入も多くなっております。 それでは、具体的にどのように違ってくるのでしょうか。藤沢市の国民健康保険料が中小企業の従業員や家族が加入をしている協会けんぽとで、例えば年収400万円で４人家族の場合での試算についてお示しをください。 ○議長（加藤一 議員） 池田福祉健康部長。
中小の企業などが加入する協会けんぽですとか、あるいは主に大手企業やグループ企業などの社員さんが加入している組合健保、また国家公務員、地方公務員が加入している共済組合、これは加入者の保険料だけではなくて、雇用者、あるいは事業主の負担があるわけです。それに比べて、国保にはないわけです。それを補っているのが国庫負担と市町村の法定の繰入金なわけですけれども、それでも足りないから、法定外繰入金を行っている。
また、国保料には、他の組合健保、協会けんぽにはない均等割が賦課されるため、高額になり、生活を苦しめています。本市の国保の均等割分は、医療分と支援分だけでも、今年度、１人当たり年額４万6,959円です。均等割は家族の人数に応じてかけられるため、所得額が同じでも、協会けんぽ保険料と比較して、夫婦と小学生２人家族で２倍の負担となっています。
国保には他の組合健保、協会けんぽにはない、国保料のみにある家族の人数に応じて掛けられる均等割が導入されています。我が党は繰り返し指摘して均等割の廃止を求めていますが、全国知事会をはじめ地方６団体も不公平な高い国保料を協会けんぽ並みに引き下げることを国に求めています。不公平な国保の均等割は廃止すべきと考えます。見解を伺います。
家族数が多いと、その世帯の収入に応じてではなくて、家族が増えるとそのまま人頭税のように均等割がかかってくるということで、もし協会けんぽとか組合健保のように所得を見て、それだけで基礎課税すれば、同じにすれば保険税は半分になる。国の支援２兆円を求めるよということを、ずっと全国知事会や市長会、議長会なども求め続けてきているかなと思います。
国保だけに導入されている所得割のほかに支払う均等割は、組合健保や協会けんぽなどにはない無収入者にも負担を求め、家族がふえるほど負担をふやす構造的問題があり、なくすよう求めてきました。同じ所得でも国保加入者は夫婦と小学生２人の世帯で、協会けんぽの２倍の保険料となることは、これまでも指摘してきたとおりです。
組合健保や中小企業の人が入る協会けんぽ、それから共済会等に比較して事業主が半額負担するというのがないから、当初は半額でしたが、ずっとこれがもう３割台に落ちているということで、法定外繰り入れもやって、何とか重い負担を少なくしているという制度です。それでも、重い負担となっているのは、この間、論議したとおりです。 福祉施策です。
加入者の平均年齢がはるかに若い協会けんぽや組合健保、共済組合などは、所得に応じた保険料が主体となっています。また、被用者により折半があり、会社が保険料の半分を負担しているなど、個人が負担する保険料は国民健康保険税よりも安くなるのです。やはり、国保への国庫負担割合をもとに戻すことを求め続けなければならないと思っています。
組合健保、協会けんぽなど、他の医療保険の保険料は、家族の人数に応じた人頭税とも言われるような均等割はなくて、収入に応じて算定するのが基本です。国保は国庫負担１兆円の増なしには成り立たないと、全国知事会や市長会なども意見を上げています。特に、子供の均等割をなくしていく動きは今、全国で広がっています。
これは他の組合健保、協会けんぽにはない、家族の人数に係る均等割分が21万2,700円プラスされることから起きる国保の構造的な問題で、国保加入者には過大な負担となっています。この均等割については、全国知事会など地方団体が、国保の基盤強化と負担の公平性から、協会けんぽ並みの保険料にすることを提言し、均等割の見直しを求めています。本市の国保料の均等割分は約141億円です。
保険料、税は、協会けんぽや大企業等の労働者が加入する組合健保よりはるかに高い保険料となっております。加入者の所得は低いのに保険料は一番高い、この矛盾が深刻化する中で、高過ぎる保険料で低所得者が長年苦しめられ、生活に困窮する人が医療を受ける権利を奪われる事態も起こっている現状であります。この背景には、国保の構造問題、構造的矛盾があると、中央団体、国保中央会でも述べているところであります。